知的財産活動

ニコンは、知的財産に関するさまざまな取り組みにより、研究開発活動で生まれる先進的な技術や、デザインを保護し、市場におけるニコン製品のブランド価値を支えています。

基本方針

ニコンでは、「知的財産部門」と「事業部門」「研究開発部門」との協働を深化させ、既存事業の成長や新事業の創生につながる「知的財産戦略」を策定しています。この戦略に従い、知的財産活動を継続的に推進しています。

ニコンは長年にわたり、知的財産活動に真摯に取り組んできました。その積み重ねが、長期的かつ安定的な事業の継続を支える原動力となり、お客様に信頼していただけるニコンブランドの価値形成に貢献しています。過去の知的財産活動が現在の事業を支えるとともに、現在の活動が、新たなビジネスの基礎を築いていきます。このような知的財産活動を通じて、有力な知的財産権を数多く蓄積し、その活用により会社業績の長期成長に貢献しています。

主な活動内容

知的財産活動を推進する法務・知的財産本部では、研究開発活動によって生み出された技術をはじめ、製品に関する特許、意匠、商標など、知的財産を保護しています。さらに、将来を見据えた知的財産の創生と権利化を行うなど、各事業部門や研究開発部門と協働しながら、市場における競争優位の確立を図っています。

特許

製品の開発過程において、法務・知的財産本部は将来の競争優位につながるビジネスの探索段階からかかわり、そのビジネスにおいて競争力の源泉となる発明を生み出す「発明創生活動」を行っています。

発明創生活動では、テーマ決定から特許群形成までを複数の段階に分け、知的財産戦略に基づき、段階ごとに積極的な活動を展開しています。

「テーマ決定」段階は、新製品を構想する時点から始まります。ここでは、新たな商品価値を創造する新機能とそれを実現する新技術を、発明創生の重点テーマに決定します。
次の「発明発掘」段階では、重点テーマを技術やビジネスなどのさまざまな視点から分析することにより、新機能を実現し、商品価値をより高めるための発明を網羅的に創生します。
そして、「出願」段階では、網羅的に創生した発明を戦略的に特許出願します。
「特許群形成」段階では、お客さまのニーズ動向や競合他社の開発動向を見据えつつ、ビジネス上の競争優位性を確保するための幅広い特許群を構築していきます。

このような発明創生活動を通じて、有力な特許権を数多く創生し、その活用により会社業績の長期成長に貢献すると同時に、社会に対して新たな価値を提供し続けています。

意匠

他社製品との差別化を図るデザインの創生、およびデザイン模倣の抑止強化に取り組んでいます。
ニコンで生まれたデザインについて、関連するデザインをもれなく抽出し、新興国を含む各国で意匠登録出願をすることにより、幅広い意匠群を形成します。さらに、操作性や機能性の観点から、高いユーサビリティーを有する製品デザインを見出し、意匠権で保護することで、製品の競争力向上に貢献しています。また、デザイン模倣を抑止するため、特にECサイトの監視強化に努め、模倣品販売の取り締まりを実施し、お客様が安心して商品を購入できる環境の整備を行っています。
今後も意匠戦略を通じて、ニコンブランドのグローバルな保護と価値向上に取り組んでいきます。
なお、弊社は、2015年にはデザイン創生およびデザイン模倣の抑止強化等の取り組みに功績が認められ、特許庁長官より意匠活用優良企業として「知財功労賞」の表彰を受けました。

商標

長い歴史の中で築き上げてきたニコンブランドをワールドワイドで保護し、さらにブランド価値を向上させるため、戦略的な取り組みを行っています。新興国を含む出願可能なすべての国、約200カ国^※1で商標登録出願を行い、ニコンブランドの保護を強化しています。
さらに、「Nikon」の著名性を確保できるよう、防護標章^※2などの制度を利用した商標登録出願や著名な商標としての認定獲得を推進しています。中国で、ニコンの登録商標である「Nikon」および「尼康」が、馳名（ちめい）商標^※3として2009年に認定されているほか、日本、トルコ、ロシア、台湾およびフィリピンにおいて著名商標として認定^※4されています。
また、模倣品、侵害品の対策強化に努め、侵害品販売のECサイトにおける取り締まりや、税関と連携しての水際対策、摘発なども実施し、お客様が安心して商品を購入できる環境の整備を行っています。
今後も商標戦略を通じて、ニコンブランドのグローバルな保護と価値向上に取り組んでいきます。

※12016年10月現在
※2使用していない商品ジャンルであっても防護標章として登録することで、他社の便乗登録を排除することができる。ただし、特許庁より審査を受け、著名であると認められないと登録ができない。
※3中国において全国的に周知、著名であると認められた商標。中国の国家工商行政管理総局などにより認定される。
※4日本（2012年防護標章登録）、台湾（2011年著名認定）、トルコ・ロシア・フィリピン（2014年著名認定）