知的財産活動

特許･意匠･商標による知財ミックスで製品やサービスを保護し、ニコンの企業価値を支える

知的財産戦略

ニコンでは、経営計画達成に向けた各事業の「事業戦略」を知的財産の側面から支えるため、各事業に最適化した「知的財産戦略」を策定し実行しています。これにより、特許、意匠、商標を組み合わせた「知財ミックス」を活用し、製品やサービスを包括的に保護しています。策定・実行においては、事業部門、研究開発部門、知的財産部門が密に連携し、中長期的な視点で事業成長に欠かせない知的財産の創出とリスクマネジメントを推進しています。

知的財産の創出･活用

ニコンは、持続的な事業成長を支える製品や技術の競争力を適切に保護するため、必要十分な知的財産ポートフォリオを構築し、有効活用を図っています。また、他者の知的財産権を尊重しつつ、自社の知的財産権の侵害に対しては毅然とした態度で権利を活用しています。

主な活動内容

ニコンは、研究開発活動により生み出される先進的な基礎技術をはじめ、各種製品に関わる技術、デザイン、商標などを知的財産権により積極的に保護しています。これにより、将来を見据えた競争力の強化を常に目指しています。

特許

ニコンは、各事業領域において、市場競争力の源泉となるコア技術を見極め、迅速に特許出願し、独自の特許ポートフォリオを構築する「特許創出活動」を積極的に展開しています。特許創出活動では、事業戦略や技術戦略に沿って、事業部門、開発部門と知財部門とが密に連携し、テーマ決定から特許ポートフォリオ構築まで一体となって活動します。

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「テーマ決定」段階では、例えば、将来の顧客ニーズに応える魅力ある製品やサービスとは何か、その実現に欠かせない新機能や新技術とは何か、という視点に立って、コア技術を探索すべき重点テーマを決定します。
次の「発明発掘」段階では、開発担当者と知財担当者とがチームを組んで、その新機能や新技術に欠かせない先進的なコア技術を、具体的に追求し明らかにします。
その後の「出願」段階では、ノウハウの保護に注意を払いつつ、戦略的に特許出願を行い、技術の進歩を支える特許ポートフォリオを構築します。このような特許創出活動を通じて、ニコンの市場での競争力を強化し、持続的な成長と企業価値向上を知的財産の側面から支えています。

意匠

他社製品との差別化を図る独自デザインの創作と、その模倣防止に力を入れています。
創作されたデザインから、関連する要素を漏れなく抽出し、国内外で意匠登録出願を行うことで広範なデザイン群を構築しています。デザインの特性を考慮し、美観だけでなく機能性やブランド形成にもつながるデザインの保護を目指しています。
特に、操作性や機能性に優れた高いユーザビリティのデザインを見つけ出し、製品や画像デザインを意匠権で保護することで、製品の競争力を高めています。
さらに、お客様が安心して購入できる環境を提供するため、ECサイトの監視を強化し、意匠権に基づく模倣品の販売取り締まりを実施しています。今後も意匠戦略を通じて、ニコンブランドのグローバルな保護と価値向上に努めていきます。

商標

ニコンブランドは100年以上の歴史を持ち、その価値を世界中で守るために、新興国を含む約180の国・地域で商標「Nikon」を登録しています。この商標「Nikon」の継続的な使用により、「Nikon」は世界中で認知され、愛されるブランドとして確立されています。特に日本、中国、トルコ、ロシア、台湾、およびフィリピンでは、その著名性が各国の商標制度により認められ、馳名（ちめい）商標や著名商標として強力な保護を受けています。

ニコンブランドのもとで展開される製品・サービスの名称については、事業部門の製品戦略に基づいて商標調査・出願・権利化を行っており、名称決定において重要な役割を果たしています。また、M&Aにより新たにニコングループに加わった国内外の子会社とグローバルに連携しながら、製品販売や顧客獲得のためにニコンブランドの価値を最大限に活用できるようにし、使用する商標の安全性を確保しています。

模倣品や侵害品に対しては厳格に対応し、ECサイトでの取り締まりや各国の税関との連携による水際対策、中国での販売店舗や製造工場の摘発などを実施しています。さらに、欧州での違法な並行輸入品にも厳しく対処し、お客様が安心して商品を購入できる環境を整えています。今後も商標権を積極的に活用し、ニコンブランドの保護とお客様からの信頼獲得に全力で取り組んでいきます。

育成

知財戦略の浸透、実効性向上のため、全社的な知的財産リテラシー向上に資する教育プログラムを構築しています。

全社教育：グループ全体のIPリテラシー向上に向け、役割に応じた教育内容を整備・実施。
知財部門内の専門教育：希望や適性に応じて必要な教育・研修を実施。（例：OJT、外部研修、他社との交流、海外研修）