「ニコン人権方針」を改定
2025年4月1日
2025年4月1日、株式会社ニコン（以下「ニコン」）は、「ニコン人権方針」を改定しました。この方針は、企業理念「信頼と創造」に基づき、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するニコングループの考え方とそのための取り組みについて定めています。
改定の背景
ニコンは、2019年4月1日に制定した人権方針を、社会の要請や事業内容の変化に対応するため、2025年4月1日に改定しました。この改定は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に基づき、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な事業活動をより一層推進するためのものです。
主な改定内容
- 対象範囲の拡大
事業活動に関わるすべてのステークホルダーを対象とすることを明確化。 - 重要な人権課題の特定
現在の社会・事業環境に照らし合わせ、人権影響評価を実施。 新たに特定した6つの重要人権課題（安全衛生、職場環境、サプライチェーンにおける人権課題、児童労働・強制労働の禁止、AIの倫理的な活用、救済へのアクセス）への取り組みを明記。 - ガバナンスの強化
取締役会による監督を明記。 - 救済メカニズムの構築
救済の項目を新設。重要人権課題の一つとして、すべてステークホルダーに対する救済の窓口の整備に取組むことを明記。 - 継続的改善の実施
ステークホルダーとの対話による、継続的な改善への取り組み、および人権方針の定期的な見直しを明記。
ニコングループでは、企業理念を実現する基盤となるのが人権の尊重と考えています。ニコングループは、今後とも、人権尊重の取り組みを推進してまいります。