コーポレート・ガバナンスの強化

マテリアリティ11

ありたい姿

透明性・効率性が高くステークホルダーに信頼されるガバナンス

戦略

取締役会の実効性評価の継続実施と多様性向上

重要と考える理由

コーポレート・ガバナンスは事業活動の要と言えます。公正で透明な経営を行うために、企業はガバナンスの仕組みを改善し続ける必要があります。加えて、ガバナンス組織は、変化し続けるさまざまなグローバルリスク・機会を中長期的な視点で予測し、対策を講じていくことが求められます。そのためには、ステークホルダーからの幅広い期待に耳を傾けることが重要です。

コミットメント

ガバナンスの強化は、企業にとって重要な課題のひとつであり、投資家のみならず、さまざまなステークホルダーから信頼される企業となるためには、透明性や規律の確保がなされるコーポレート・ガバナンス体制の構築が必要です。ニコンはこれまでも、指名・報酬審議委員会と取締役会の連携強化やダイバーシティのさらなる強化に加え、取締役会のさらなる実効性強化など、ガバナンスの強化に向けた取り組みを実施してきました。
2024年度には、取締役会の実効性評価を通じた課題への取り組みなどによる、取締役会のさらなる実効性強化を図るなど、ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

基本的な考え方

ニコングループの企業理念を踏まえ、誠実・真摯な姿勢で、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナーおよび社会などのステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。
また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、ニコングループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

コーポレートガバナンス・ガイドライン

指標と目標

指標と目標（達成年度）	2023年度計画	2023年度実績	2024年度計画
取締役会の実効性評価と重点課題対応：100%（毎年度）	1.2022年度に抽出した課題についての取締役会での議論、課題への対応 2.事前アンケートおよび個別インタビューによる評価 3.評価レポートの作成	実効性評価で抽出された課題への取り組み方針を取締役会で議論・決定し、対応	2023年度実効性評価により抽出した課題についての取締役会での議論、課題への対応。事前アンケートおよび個別インタビューによる評価、評価レポートの作成
取締役会のダイバーシティ：ステークホルダーの要請に応える取締役会構成の最適化（毎年度）	取締役会の最適構成の検討	新たに1名の社外取締役が就任（女性が2名となり、社外取締役が半数の構成へ）。次年度以降の体制も継続的に検討	取締役会の最適構成の検討

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書の「コーポレート・ガバナンスの強化」をご覧ください。

コーポレート・ガバナンスの強化（PDF:766KB）