環境データ
環境配慮製品
ニコングループでは、ニコン製品の特性と環境への影響を十分に考慮した製品開発を行うため、1955年に 「ニコン製品アセスメント」 を制定し、すべての新規開発製品について、製品の減量・減容化や、有害物質の削減、材料の共通化、リサイクル性などを評価しています。
また、2017年度に環境配慮製品の定義や体系を見直し、以降、製品アセスメントでより厳しい基準をクリアした製品を、環境配慮製品もしくはスーパー環境配慮製品に認定する制度を導入しています。
環境製品体系
事業所・生産会社別環境データ
ニコン事業所および国内グループ生産会社の環境パフォーマンスデータを掲載します。
- ニコン（大井製作所、横浜製作所、相模原製作所、熊谷製作所、水戸製作所、横須賀製作所）
- 仙台ニコン
- 宮城ニコンプレシジョン
- 光ガラス
- 栃木ニコン
- 栃木ニコンプレシジョン
環境対策計画書
各地方自治体の環境対策にかかわる条例に基づき、弊社の事業所より提出した計画書を掲載します。
東京都
地球温暖化対策計画書
「東京都環境確保条例」で提出・公表が義務付けられている「地球温暖化対策計画書」を掲載します。
「東京都地球温暖化対策計画書制度」は、温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業所を対象に、「地球温暖化対策計画書」の提出と公表を求めることにより、事業活動に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制を中心とした地球温暖化対策への計画的な取り組みを求めるものです。
2008（平成20）年7月の環境確保条例改正に伴い、2010（平成22）年4月より「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」が導入されました。
この東京都の条例で提出・公表義務のある事業所は、ニコンでは大井製作所となります。
- 大井製作所
総量削減義務と排出量取引制度（2010年度以降）
埼玉県
地球温暖化対策計画書
「埼玉県地球温暖化対策推進条例」で提出・公表が義務付けられている「地球温暖化対策計画書・報告書」を掲載します。
「埼玉県地球温暖化対策推進条例」は地球温暖化対策に関し必要な事項を定め、県、事業者、県民、環境保全活動団体などが協働して地球温暖化対策を推進することにより、低炭素社会を実現し、良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目的とするもので、一定基準以上の温室効果ガスを排出する事業者には年一回「地球温暖化対策計画」を作成し、知事に報告することが求められています。
この埼玉県の条例で、提出・公表義務のある事業所は、ニコンでは熊谷製作所と大宮ソフトウェア開発センターとなります。
- 熊谷製作所、大宮ソフトウェア開発センター
横浜市
地球温暖化対策計画書
「横浜市生活環境の保全等に関する条例」で提出・公表が義務付けられている「地球温暖化計画書」を掲載します。
「横浜市地球温暖化対策計画書制度」は、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者と横浜市が相互に連携を図りながら、市内における温室効果ガスの排出の抑制に向けて取り組みを計画的に進める制度です。
2009（平成21）年3月の生活環境保全条例改正に伴い、2010（平成22）年4月より「横浜市地球温暖化対策計画書制度」が導入されました。
この横浜市の条例で提出・公表義務のある事業所は、ニコンでは横浜製作所となります。
- 横浜製作所
グリーンローン
ニコンは、新本社建設に関してグリーンローンによる資金調達を行っており、その実行状況について報告します。