CDP気候変動に関する調査において、最高評価である「Aリスト」に5年連続で選定

2024年2月7日PRESS RELEASE/報道資料

株式会社ニコン（社長：馬立稔和、東京都港区）は、CDPの気候変動に関する調査において、気候変動に対する取り組みとその情報開示が評価され、2019年度から5年連続となる「Aリスト」^※1に今年度も選定されました。

CDP（シーディーピー）は、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家などの要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2023年は、運用資産規模で136兆米ドルに達する740以上の機関投資家などと協働し、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000以上の企業と1,100以上の自治体を含む世界各地の約24,000の組織がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。

ニコングループは、サステナブルな社会の構築に貢献するため、「脱炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で安全な社会の実現」を環境長期ビジョンとして位置づけ、気候変動については、2050年度までのサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指しています。この実現に向け、事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー（再エネ）で調達することを目標とする、国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、2023年度にはニコングループの主要生産拠点である株式会社栃木ニコンおよび株式会社栃木ニコンプレシジョン、ならびにNikon (Thailand) Co., Ltd.で使用電力の100%を再エネ電力へ切り替えました。また、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」^※2の提言に沿った情報開示にも努めており、こうした取り組みが評価され、今回の選定に繋がったと考えています。

ニコングループは、企業理念「信頼と創造」のもと、環境、社会・労働、ガバナンスの各分野で社会の期待に「信頼」で応え、事業による新しい価値の「創造」により、人と機械がシームレスに共創していく世界の中で、持続可能な社会の実現に向けて貢献することを目指しており、取り組みを今後も推進していきます。

※1評価対象の企業には、A、A-、B、B-、C、C-、D、D-のうちいずれかのスコアが付与され（情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業はF）、最高ランクのAを獲得した企業が「Aリスト」に選定されます。
※2金融安定理事会（FSB）により設置されたタスクフォース。