CDP気候変動に関する調査において、最高評価である「Aリスト」に4年連続で選定

2022年12月14日PRESS RELEASE/報道資料

株式会社ニコン（社長：馬立稔和、東京都港区）は、CDPの気候変動に関する調査において、気候変動に対する取り組みとその情報開示が評価され、2019年度から4年連続となる「Aリスト」^※1に今年度も選定されました。

CDP（シーディーピー）は、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家などの要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2022年は、運用資産規模で130兆米ドルに達する680以上の機関投資家などと協働し、世界の時価総額の半分に相当する18,700以上の企業と1,100以上の自治体を含む世界各地の約20,000の組織がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。

ニコングループは、サステナブルな社会の構築に貢献するため、「脱炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で安全な社会の実現」を環境長期ビジョンとして位置づけています。気候変動については、自社排出の温室効果ガスに関し、2013年度比で2030年度までに26%削減する目標を71.4%削減へ2021年2月に改訂し、同年4月には、「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」^※2により「1.5℃」基準の認定を受けました。その達成に向けて取り組むほか、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」^※3の提言に沿った情報開示にも努めており、こうした取り組みが評価され、今回の選定に繋がったと考えています。

ニコングループは、これからもグループ一丸となって気候変動に対して取り組んでいきます。

※1評価対象の企業には、A、A-、B、B-、C、C-、D、D-のうちいずれかのスコアが付与され（情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業はF）、最高ランクのAを獲得した企業が「Aリスト」に選定されます。
※2CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による国際的な共同イニシアチブ。パリ協定がめざす「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて2℃未満に抑える」という目標に向け、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した企業の温室効果ガス排出削減目標を認定している。
※3金融安定理事会（FSB）により設置されたタスクフォース。