CDP気候変動に関する調査において、最高評価である「Aリスト」に2年連続で選定

2020年12月9日PRESS RELEASE/報道資料

株式会社ニコン（社長：馬立稔和、東京都港区）は、CDPの気候変動に関する調査において、気候変動に対する取り組みとその情報開示が評価され、昨年度に続き2年連続で「Aリスト」^※1に選定されました。

CDP（シーディーピー）は、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家などの要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2020年度は、運用資産規模で106兆米ドルに達する500以上の機関投資家と、調達規模で4兆米ドルに達する150以上の組織がCDPの活動に賛同し、世界の時価総額50%強となる9,600を超える企業と世界各地の数百の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。CDPは、現在、環境問題に関して有益な情報を提供する世界的な情報開示プラットフォームのひとつとなっています。

ニコングループは、サステナブルな社会の構築に貢献するため、「脱炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で安全な社会の実現」を環境長期ビジョンとして位置づけています。これらの実現に向け、気候変動については、「SBT（Science Based Targets）」^※2を設定し、その達成に向けて取り組むほか、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」^※3の提言に沿った情報開示を行うなど国際的な動きへの対応にも努めており、こうした取り組みが評価され、今回の選定に繋がったと考えています。

ニコングループは、これからもグループ一丸となって気候変動に対して取り組んでいきます。

※1評価対象の企業には、A、A-、B、B-、C、C-、D、D-のうちいずれかのスコアが付与され（情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業はF）、最高ランクのAを獲得した企業が「Aリスト」に選定されます。
※2パリ協定が目指す「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて2℃未満に抑える」という目標に向けた、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した企業の温室効果ガス排出削減目標。
※3金融安定理事会（FSB）により設置されたタスクフォース。