当社に関する一部報道について

2016年11月8日PRESS RELEASE/報道資料

本日、日本経済新聞の朝刊において、当社が複数年にわたって人員削減を中心とした構造改革を実施する計画との報道がなされましたが、これは当社が発表したものではありません。

当社が半導体装置事業、映像事業をはじめとした全社的な収益性向上に向けて人員の適正化を含めてさまざまな検討を行っていることは事実ではありますが、その内容および詳細について現時点で確定した事実はございません。

開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表いたします。

以上

こちらに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。販売が既に終了している製品や、組織の変更等、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。