監査等委員会設置会社への移行および定款の一部変更に関するお知らせ
2016年5月20日PRESS RELEASE/報道資料
当社は平成28年5月20日開催の取締役会において､平成28年6月29日開催予定の第152期定時株主総会での承認を条件として監査等委員会設置会社に移行すること､および｢定款一部変更の件｣を平成28年6月29日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡
なお、監査等委員会設置会社へ移行した後の役員人事につきましては、本日付の「代表取締役の異動および監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」にて別途開示しております。
記
1. 監査等委員会設置会社への移行
(1) 移行の目的
当社では、従来から、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題と捉えて必要な体制の強化に努めてまいりましたが、「日本版スチュワードシップ・コード」、「コーポレートガバナンス・コード」導入等を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成し、株主の皆様に対する責務をより一層果たすためには、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化が重要であると認識しております。
このような状況に鑑み、権限委譲による執行責任の明確化・意思決定の迅速化と、取締役会の監督機能強化を図るため、監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定いたしました。
(2) 移行の時期
平成28年6月29日開催予定の当社第152期定時株主総会において､移行に必要な定款変更についてご承認いただき､監査等委員会設置会社に移行する予定であります｡
2. 定款一部変更
(1) 変更の理由
- 取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行するために定款に所要の変更を行うものであります。
- 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行に伴い、社外取締役に限らず、業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となりましたので、取締役として有能な人材を登用し、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、定款を変更するものであります。
(2) 変更の内容
別紙のとおりであります。
(3) 日程
定款変更のための株主総会開催日 平成28年6月29日（予定）
定款変更の効力発生日 平成28年6月29日（予定）
以上
こちらに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。販売が既に終了している製品や、組織の変更等、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。