ラオスにおける、ふたつの奨学生制度を設立

民際センター、国際協力機構（JICA）の協力のもと

2014年5月15日PRESS RELEASE/報道資料

株式会社ニコン（社長：木村眞琴、東京都千代田区）は、ラオス人民民主共和国において、ふたつの奨学生制度を設立し、2014年9月より各制度での奨学金の支給を開始します。

2013年3月、ニコンはラオスのサバナケット県にNikon Lao Co., Ltd. （ニコンラオスカンパニーリミテッド）を設立し、同年10月に操業を開始しました。近年、ラオスは経済発展が著しいものの、厳しい経済事情により教育を受ける機会に恵まれないケースが少なくありません。そこで、ラオスの将来を支え、かつ日本との友好関係を深めるような人材の育成を支援するため、サバナケット県の中学生を対象とした「ニコン・民際センター奨学生制度」と、国立のサバナケット大学の学生を対象とした「ニコン・JICA奨学生制度」を設立しました。

「ニコン・民際センター奨学生制度」は、公益財団法人民際センター（代表理事：秋尾晃正、東京都新宿区）を通じ、毎年100名の就学支援を予定しています。初年度はサバナケット県にある中学校25校において、同センターの国際教育支援システムで奨学生に選ばれた子どもたちに対し、制服や教材、かばんなどの学用品を支給します。また本制度設立にあわせ、奨学生のいる学校へ教育支援ツール（ラオス語の図書、スポーツ用具および教材）の寄贈も実施します。

「ニコン・JICA奨学生制度」は、独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、東京都千代田区、以下「JICA」）およびJICAラオス事務所の全面協力により新たに立ち上げられた制度で、サバナケット大学において学位取得を目指す学生を支援していきます。ニコンはJICAを通じて、優秀な学生が経済的な事情によって勉学に支障をきたすことなく能力を存分に伸ばせるよう、大学からの推薦による学生毎年40名に対し奨学金を給付する予定です。この奨学金は、授業料全額および教材購入などに役立てられるよう設定しています。

ニコンは、ステークホルダーの皆さまから信頼され、社会とともに発展していけるように、今後も社会貢献活動を積極的に推進していきます。

協力団体について

公益財団法人民際センター: タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムの子どもたちへの教育に特化して支援を行う国際協力NGO。1987年から活動を開始し、これまで延べ約38万人を超える教育の機会に恵まれない子どもたちに奨学金を提供する。ラオスでは奨学金のほかに学校建設なども行っている。

公益財団法人民際センターウェブサイト

独立行政法人国際協力機構（JICA）: 開発途上地域等の経済および社会の開発もしくは復興または経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進ならびに日本および国際経済社会の健全な発展に資することを目的に、2003年に設立された独立行政法人。

独立行政法人国際協力機構（JICA）ウェブサイト