東北地方太平洋沖地震被災に対する追加支援について

2011年3月25日PRESS RELEASE/報道資料

株式会社ニコン（社長：木村眞琴、東京都千代田区）は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災地への支援として、ニコンコンパクトデジタルカメラ1,000台とSDメモリーカード1,000枚を寄贈することを決定しました。

当社は3月14日に公表のとおり、義援金1億円の支援を既に実施しておりますが、追加支援として、被災状況の記録や復興に役立てていただけるよう、今回の機材提供を行います。提供先は被災地の市役所など公的機関を想定し、宮城県名取市など複数の行政機関と既に調整に入っています。

また、当社の子会社である株式会社ニコンビジョン（社長：岡島正明、東京都品川区）は、被災地での様々な復興支援の用途に双眼鏡200台を寄贈いたします。提供先は同じく公的機関を想定しています。

このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

こちらに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。販売が既に終了している製品や、組織の変更等、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。