コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

取締役会の多様性拡大

多様性の確保および適切な員数の観点も踏まえて、取締役会全体として実効性を発揮できる構成としています。

様々な取り組みにより、取締役会の実効性向上を進めています。

2021年3月期：　非業務執行取締役が議長に就任（業務執行監督体制の強化）

取締役会の任意の諮問機関として、最高経営責任者・社長執行役員・取締役の選解任基準の策定および候補者の指名、取締役会の構成の検討、執行役員人事の監督等を行っています。

2020年3月期：指名審議委員会の設置
2021年3月期：社長執行役員の後継者計画運用開始
2024年3月期：指名審議委員会設置後初めての社長執行役員選定
委員会構成：社外取締役３名、社内取締役２名（委員長は社外取締役）

取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬の方針および関連諸制度の審議、提言を行っています。

2004年3月期：報酬審議委員会の設置
2020年3月期：社外取締役が委員長に就任
2025年3月期：委員会構成を、社外取締役過半数に変更
委員会構成：社外取締役３名、社内取締役２名（委員長は社外取締役）

社外取締役が、取締役会の課題や審議事項について独立した客観的な立場に基づき自由に意見交換を行うことで、取締役会における議論の活性化を図っています。

2023年3月期：　独立社外取締役会議の設置

取締役会のさらなる機能向上のため、取締役会の実効性について第三者評価機関による分析・評価を行っています。
前年度の評価結果を踏まえ、改善施策検討・実施のサイクルを継続しています。

2023年3月期：　業績連動重視の新たな役員報酬制度の適用開始（制度概要は下表のとおり）

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	固定報酬	業績連動報酬
	月例定額報酬	短期業績	中期業績	長期業績
	月例定額報酬	賞与	業績連動型株式報酬（PSU）	譲渡制限付株式報酬（RS）
報酬比率	1	0.6～0.7	0.1～0.225	0.3～0.45
連動対象KPI	ー	「連結営業利益」「ROE」各担当部門の業績評価役員毎に設定した課題の定性評価	財務目標ー「売上収益」「営業利益率」「ROE^※1」戦略目標ー成長ドライバー、サービス・コンポーネントの「営業利益額」ーサステナビリティ戦略等のKPI達成度（退任時までの譲渡制限あり）	（退任時までの譲渡制限あり）
業績連動幅	ー	0～200%	0～150％	株価連動
支給方法	金銭		株式
クローバック^※2	対象