2017年3月期第1四半期 決算説明会・主な質疑応答
決算説明会での主な質疑応答を掲載しています。
精機事業
Q. 半導体装置事業のArF液浸スキャナーの販売台数について
A. 2017年3月期のArF液浸スキャナーの販売台数9台の見通しに変更は有りません。半導体装置事業としては、引き続きコスト削減は進めていますが、販売増による収益確保は厳しい状況が続いています。前回5月の決算発表時にも申し上げましたとおり、業績がArF液浸の販売台数に大きく左右される事業構造から、IoTの流れに合わせてArFドライ、KrF、i線機種へも注力するとともに、さらなるコスト削減など収益体質の改善へ向けた施策を進めて参ります。
Q. FPD露光装置の暦年2016年の市場見通し、暦年2017年の市場見通しについて
A. 前回の決算発表（5月13日）時点の、暦年2016年のFPD露光装置の市場見通し（約120台）、当社の2017年3月期の販売見通し（90台）、ともに変更はありません。2017年3月期から売上基準を統一したことにより、すべて現地の据付完了時点での売上計上となりますが、当期の販売予定台数に変更はありません。暦年2017年の市場見通しにつきましては、現時点では約80台を予想しておりますが、実際の市場動向が把握できるのは今年の後半になると思われます。引き続き市場動向を注視し、変化には柔軟に対応していきたいと考えております。
映像事業
Q. 「平成28年熊本地震」 の業績への影響について
A. 2017年3月期の映像事業の業績見通しは、前回見通しに対し、上期は販売台数が上回る見込みから上方修正いたしました。一方、下期は地震による一時的な供給不足が今後に及ぼす影響、とりわけ最も販売量が増える年末商戦における拡販状況についての不透明感が残っていると考えております。通期では、地震による業績への影響としては前回の見通しから大きな変更はありませんが、為替の円高による影響を考慮し、売上高と営業利益予想を下方修正いたしました。引き続き市場動向に応じた販売活動と経費抑制に努め、目標の利益を確保する計画です。
Q. 2017年3月期のデジタルカメラ販売台数見通しについて
A. 足元の市場状況と部品供給見込みから、2017年3月期のコンパクトデジタルカメラの販売見通しは370万台から335万台へ下方修正いたしました。一方、レンズ交換式カメラの販売見通しは前回予想の320万台から335万台へ上方修正いたしました。交換レンズの販売見通しは490万本の予定を据え置きます。
全体
Q. 2017年3月期の為替の影響と配当について
A. 前回の決算発表（5月13日）時点では、2017年3月期の為替前提レートは、ドルは110円、ユーロは120円としておりましたが、直近の為替水準を考慮し、第2四半期以降の為替前提レートは、ドルは105円、ユーロは115円と、それぞれ5円の円高の前提といたしました。それぞれの1円の変動による第2四半期以降の当社業績への影響は、売上高ではドルは約27億円、ユーロは約9億円、営業利益では、ドルは約2億円、ユーロは約6億円と予想しております。2017年3月期の配当予想につきましては、前回は中間、期末ともに未定とさせていただきました。
今回は、第1四半期の実績を含めた上期の業績見通しから、中間配当予想は一株当たり12円といたしました。期末の配当予想につきましては、今回下期見通しを下方修正しましたように、欧米の経済情勢、それに伴う為替の変動影響など不透明感が高いことから、現時点では未定とさせていただきました。