2014年3月期第1四半期 決算説明会・主な質疑応答
決算説明会での主な質疑応答を掲載しています。
精機事業
Q. 半導体ではメモリーで投資が増えるとの報道があるが、シェアアップの兆候は？
A. メモリーでは、確かに市場の回復があり設備投資の機運が出てきていると感じています。現在、お客様に評価頂いている新製品「NSR-S622D」は、重ね合わせ精度、スループットとも良い値を出しています。早く結果を出したいという思いはありますが、具体的な情報をお伝えするにはもう1四半期程度必要であると考えます。
Q. 来期の液晶事業についての見通しは？
A. 来期についてはまだ正確に見通せる段階ではないが、中小型・高精細は来年も引き続き好調だと思われます。4Kや将来の8K等の大型テレビの高精細化により、10世代以降の装置需要が盛り上がることを期待しています。
映像事業
Q. 事業環境の見通しは？
A. 第1四半期における米州、欧州、中国を除くアジアの各地域のカメラ市況は、期初の想定を下回るものでした。第2四半期以降につきましても、この厳しい事業環境は続くと見ています。中国市場については、今下半期には景気が回復し、市場拡大のペースが戻るってくると期待していましたが、景気回復は今期の終盤近くまでずれこんでしまうと見るのが妥当と考えています。
Q. 下半期の営業利益率改善について
A. 当社のデジタル一眼レフカメラの在庫は極めて低い水準に抑えています。下半期には、新製品投入を予定しており、旧来製品からより利益率の高い新製品へのシフトが進むと見込んでいます。
今回、レンズ交換式カメラの販売台数の見通しを引き下げた大半はノンレフレックスタイプのNikon 1です。まずは、この分野の採算性を改善させるため販売経費を削減し、さらに今後の商品計画を見直します。
コンパクトデジタルカメラに関しましては、開発は自社で行っておりますが、最終組み立ては外注している割合が高く、市場が縮小するなかでも黒字を確保しております。昨今の市場の急激な変化に対し、さらなるコストダウンに取り組んでいるところです。
今回改めて見直しました計画では、期初から既に取り組んできた調達コストの削減に、新たに販売経費の削減を加えた計200億円の利益改善策を織り込んでいます。
全体
Q. 経営対策委員会の設置について
A. 昨今の、当社をとりまく厳しい事業環境に鑑み、2013年8月5日付で社長の木村眞琴を委員長として「経営対策委員会」を設置いたしました。
今年度末までをめどに、今般、新たに見直した今期の計画の完遂と、来期以降に向けての体質強化を目的として、カンパニーによる分権体制の事業運営から、委員会直轄体制へと移行させ、在庫縮小、経費削減、内外作の見直し、研究開発や設備投資の見直しなど具体的な施策を迅速かつ確実に実施してまいります。