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精機事業

Q. 半導体露光装置販売について

A. 半導体設備投資の抑制が一段と進んでいます。これに応じて、今期の露光装置販売台数を前回予想から見直し、引き下げました。第４四半期の販売台数は、検収タイミングの後ろ倒しが無いかぎり達成できると考えています。今後の市場回復については非常に不透明ではありますが、最先端装置への投資は継続され、市場も2010年3月期後半から回復してくる可能性はあるのではないかと見ています。

Q. 生産能力増強のための新棟建設の一部延期について

A. 半導体及び半導体製造装置の大幅な需要低迷がある程度の期間継続するとの判断から、熊谷製作所と株式会社栃木ニコンプレシジョンそれぞれで工場建設を予定したもののうち、株式会社栃木ニコンプレシジョンについては市況回復の見通しが立つまで着工を延期いたしました。この変更により、当初3年で約350億円の設備投資額を約200億円に減額いたします。

映像事業

Q. 映像事業の収益について

A. 第４四半期は市場環境がさらに悪化し、市場での売上台数自体が減少、一眼レフ高級機の動きも悪くなると想定しています。また、市場での競争と在庫の圧縮が進むことによる売上単価下落、利益率の低下が予想されます。このため第４四半期は、前年同期比で販売は2,3割減を想定、生産を5割削減する計画です。この結果、前年同期比売上高はほぼ半減、営業赤字を見込んでいます。個人消費が低迷し、しばらく厳しい環境が続くと想定されますが、今後も競争力のある付加価値の高い製品を供給し、在庫の適正化、コストダウン、経費削減を一層強化して来期以降の収益改善を図ってまいります。

Q. 円高を克服する対策について

A. 昨今の円高傾向への対策として、従来から進めている設計段階からのコストダウンを強力に推進します。また、生産性の向上、海外での現地調達比率引き上げに加えて、生産を海外に一層シフトさせる可能性を検討していきます。

その他

Q. 全社的な経営対策について

A. 今期業績のさらなる悪化に対して、収益の落ち込みを抑制するため次のような対策を実行し、市況が回復する時期に備えます。

• 1.役員・管理職の月例報酬減額
  役員は1月から、管理職は2月から月例給与を減額
• 2.設備投資の抑制
  今年度の発注ベースの投資を減額し、液浸露光装置生産対応用工場建設の一部延期
• 3.経費の節減
  ゼロベースで見直し、社外流出しているものを中心に一段の費用抑制
• 4.一時帰休・人員削減を含む生産調整
  各事業の工場で一時帰休、稼動停止を実施
  国内外で派遣社員を削減