｢障害者の雇用の促進等に関する法律」により、障害者の雇用率算出に当たり一定の要件を満たせば、別法人の子会社（ニコンつばさ工房）に雇用されている障害者であっても、特例的に親会社(ニコン）の障害者雇用率に算入できる会社をいいます。

親会社としての要件

• 資本総額の50％以上を出資していること。
• 厚生労働大臣の認定を受けていること。

子会社としての要件

• 雇用障害者数が5人以上であること。
• 従業員のうち20％以上が障害者であること。
• 障害者のうち重度身体障害者ないし知的障害者が30％以上であること。
• 親会社からの役員派遣、従業員出向など、両社の人的交流が密であること。
• 障害者のための施設改善や専任指導員配置など適切な雇用管理を行っていること。

地域の就労援助センターと連携をして採用しています。
「福祉と企業の役割分担」を基本に､生活指導や家庭内などの私生活面は就労援助センターで援助してもらいます。
また､年をとったり､その他の事情によって就労が難しくなった時は､地域の福祉施設で援助してもらい､企業は次の雇用を待っている新しい人を採用するというシステムでの連携をとることになっています。